窓リフォームの防音で失敗しない！効果...
東京都の窓リフォーム補助金はいくら？国との併用はできる？
「東京都で窓のリフォームをしたいけど、補助金っていくらもらえるの？」「国の補助金と東京都の補助金、両方使えたらお得なのに…」と思ったことはありませんか？。
実は、東京都では窓リフォームに使える補助金が複数あり、条件を満たせば国の補助金と併用することも可能なんです。
でも、申請のタイミングや手続きの順番を間違えると補助金がもらえなくなることもあるので注意が必要です。
この記事では、東京都で使える窓リフォーム補助金の金額、国の制度との併用方法、申請時の注意点まで、わかりやすく解説していきます。
最大で100万円以上の補助を受けられるケースもあるので、ぜひ最後までチェックしてくださいね。
東京都の窓リフォーム補助金制度の概要
東京都では、既存住宅の省エネ性能を向上させるため、窓やドアの断熱改修に対する補助金制度を設けています。
この制度は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一環として実施されており、令和10年度（2028年度）まで継続予定です。
窓の断熱性能を高めることで、冷暖房効率が上がり、光熱費の削減だけでなく、快適な室内環境の実現や健康面でのメリットも期待できます。
既存住宅における省エネ改修促進事業とは
東京都が実施する「既存住宅における省エネ改修促進事業」は、高断熱窓・高断熱ドア・断熱材・高断熱浴槽の設置に対して助成金を交付する制度です。
事業の運営は、クール・ネット東京（公益財団法人東京都環境公社）が担当しています。
令和7年度（2025年度）の予算規模は約702億円と大規模で、東京都が本気で住宅の省エネ化を推進していることがわかります。
対象となるのは、都内に既存住宅を所有する個人や法人、管理組合などです。
新築は対象外で、あくまで既存の住宅に新たに設置する改修工事が補助の対象となります。
出典：既存住宅における省エネ改修促進事業｜クール・ネット東京令和7年度の主な拡充内容
令和7年度（2025年度）からは、さらに使いやすくなる制度変更が行われています。
特に注目したいのが、以下の2つの拡充ポイントです。
防犯断熱窓への上乗せ補助
住宅省エネ2025キャンペーンで「断熱等＋防犯窓」として登録されている製品を使用すると、助成単価が通常の2.5倍になります。
これにより、1住戸あたりの上限額が通常130万円のところ、最大325万円まで引き上げられます。
防犯性能と断熱性能の両方を高められるうえに、補助額も大幅アップするお得な制度です。
管理組合による大規模改修への優遇
マンションなどの管理組合が50戸以上の住戸で一括改修を行う場合、助成単価が1.2倍になります。
この場合の上限額は156万円となり、大規模マンションの一斉改修を後押しする仕組みになっています。
申請期間と予算について
令和7年度の事前申込期間は、令和7年5月30日から開始され、令和8年3月31日17時で受付停止となります。
ただし、予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請がおすすめです。
なお、令和7年4月1日から6月30日までの間に契約した工事については、事後申込も可能となっています。
交付申請兼実績報告の受付期間は、令和7年6月30日から令和11年3月30日までと長期間設定されていますが、事前申込から1年以内に実績報告を行わないと申込が無効になるので注意が必要です。
東京都の窓リフォーム補助金はいくらもらえる？
補助金額は、設置する窓やドアの性能グレードとサイズによって決まります。
ここでは、具体的な助成単価や上限額について詳しく見ていきましょう。
高断熱窓・高断熱ドアの助成単価
東京都の補助金は、性能と面積に応じた単価制を採用しています。
性能グレードは、熱貫流率（U値）によって4段階に分かれており、P（1.1以下）、S（1.5以下）、A（1.9以下）、B（2.3以下）となっています。
数値が小さいほど断熱性能が高く、補助単価も高くなります。
窓のサイズは、小（0.2㎡以上1.6㎡未満）、中（1.6㎡以上2.8㎡未満）、大（2.8㎡以上）の3区分です。
工事の種類は、内窓設置、外窓交換、ガラス交換、ドア交換の4つがあり、それぞれ助成単価が異なります。
内窓設置の助成単価
内窓設置は既存の窓の内側に新たな窓を追加する工法で、比較的工事が簡単で費用も抑えられます。
性能グレードPで大サイズの場合、1か所あたり53,000円の助成が受けられます。
中サイズなら44,000円、小サイズなら29,000円となります。
性能グレードSの場合は、大サイズで37,000円、中サイズで31,000円、小サイズで21,000円です。
外窓交換の助成単価
外窓交換は既存の窓を取り外して新しい窓に交換する方法で、カバー工法やはつり工法があります。
性能グレードPで大サイズの場合、1か所あたり110,000円と、内窓設置より高額な助成が受けられます。
中サイズなら79,000円、小サイズなら52,000円です。
性能グレードSの場合は、大サイズで76,000円、中サイズで56,000円、小サイズで37,000円となります。
ガラス交換とドア交換の助成単価
ガラス交換は窓枠はそのままでガラスだけを高断熱ガラスに交換する方法です。
性能グレードPで大サイズの場合、1か所あたり36,000円の助成となります。
ドア交換については、性能グレードPの場合、1か所あたり110,000円が助成されます。
助成上限額と適用条件
東京都の窓リフォーム補助金には、1住戸あたりの上限額が設定されています。
通常の場合、窓とドアを合わせて130万円が上限です。
ただし、前述の防犯断熱窓を使用する場合は325万円、管理組合が50戸以上の大規模改修を行う場合は156万円が上限となります。
適用条件として重要なのは、国の住宅省エネキャンペーン（先進的窓リノベ事業や子育てグリーン住宅支援事業など）の登録製品を使用することです。
また、窓とドアの合計で5万円以上の工事が補助対象となる最低要件です。
具体的な補助金額のシミュレーション
実際にどのくらいの補助金がもらえるのか、具体例で見てみましょう。
ケース1：戸建住宅で内窓を5か所設置
内窓設置（中サイズ、性能グレードS）を5か所に行う場合を考えます。
1か所あたり31,000円なので、31,000円×5か所=155,000円の助成が受けられます。
工事費が約40万円だとすると、実質負担は24万5千円程度になります。
ケース2：外窓交換2か所と内窓3か所
外窓交換（大サイズ、性能グレードP）を2か所、内窓設置（中サイズ、性能グレードP）を3か所行う場合です。
外窓交換：110,000円×2か所=220,000円、内窓設置：44,000円×3か所=132,000円、合計352,000円の助成となります。
工事費が約90万円だとすると、実質負担は約55万円程度になります。
ケース3：防犯断熱窓を活用
防犯断熱窓（登録製品）を使用して、内窓と外窓合わせて6か所改修する場合です。
通常なら約40万円の助成のところ、2.5倍の約100万円の助成が受けられる可能性があります。
工事費が約150万円だとすると、実質負担は約50万円程度と、かなりお得になります。
国の窓リフォーム補助金との併用方法
東京都の補助金だけでも十分お得ですが、実は国の補助金と併用することでさらに自己負担を減らすことができます。
ここでは、併用可能な国の制度と、併用する際の具体的な方法について解説します。
併用できる国の補助金制度
国が実施している窓リフォーム関連の補助金制度で、東京都の制度と併用できる主なものをご紹介します。
財源が異なる制度同士であれば、基本的に併用が認められています。
先進的窓リノベ2025事業
住宅省エネ2025キャンペーンの一環として実施されている制度で、高断熱窓やドアの設置に対して補助金が交付されます。
対象工事は、内窓設置、外窓交換（カバー工法・はつり工法）、ガラス交換です。
補助額は窓の性能グレード（SS・S・A）とサイズ区分（小・中・大・特大）の組み合わせで定額が設定されており、1戸あたり最大100万円まで補助されます。
なお、令和8年度（2026年度）からは内窓Aグレードが補助対象から除外される予定なので、注意が必要です。
出典：先進的窓リノベ事業｜環境省子育てエコホーム支援事業（子育てグリーン住宅支援事業）
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する制度です。
窓の断熱改修だけでなく、断熱材の施工や高効率給湯器の設置なども対象になります。
窓リフォームと併せて他の省エネ改修を行う場合、こちらの制度も検討する価値があります。
給湯省エネ2025事業
高効率給湯器（エコキュートやエネファームなど）の導入に対する補助制度です。
窓リフォームと同時に給湯器も交換する場合、併用することでトータルの補助額を増やせます。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
住宅全体の断熱性能を高める総合的な断熱改修に対する補助制度です。
窓だけでなく、壁や天井、床などの断熱材施工も含めた大規模な断熱リフォームを行う場合に利用できます。
国と東京都の補助金を併用できる理由
「同じ窓の工事に2つの補助金を使うのは二重取りにならないの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。
実は、以下の3つの理由から、併用は正当な制度利用として認められています。
目的の違い
国の制度は、日本全国の住宅における省エネ性能向上を目指す全国的な取り組みです。
一方、東京都の制度は、都内特有の環境負荷軽減やゼロエミッション実現を目的としています。
同じ工事でも、評価する観点が異なるため、それぞれの基準に沿った補助が受けられるのです。
財源の独立性
国の補助金は国の予算から、東京都の補助金は都の予算から出ています。
財源が完全に独立しているため、それぞれの予算枠内で補助を受けることができます。
評価観点の相違
国は主に製品の性能やサイズに基づく定額制で補助額を決めます。
東京都は工事の実費に対する助成率（1/3）や性能・サイズに応じた単価制を採用しています。
評価方法が異なるため、同一工事でも異なる金額の補助が算定され、併用が可能となっています。
併用時の補助金額シミュレーション
国と東京都の補助金を併用すると、実際にどのくらいの金額になるのか、具体例で見てみましょう。
戸建住宅・内窓中心の場合
内窓設置（中サイズ、性能グレードSS相当）を5か所に行う場合です。
国（先進的窓リノベ事業）：約29万円、東京都：約30万円、合計約59万円の補助が受けられます。
工事費が約70万円だとすると、実質負担は約11万円程度になります。
外窓交換を含む場合
外窓交換（大サイズ、性能グレードSS相当）を2か所、内窓設置（中サイズ、性能グレードSS相当）を3か所行う場合です。
国（先進的窓リノベ事業）：約55万円、東京都：約40万～50万円、合計約95万～105万円の補助が受けられます。
工事費が約130万円だとすると、実質負担は約25万～35万円程度になります。
断熱防犯窓を活用した場合
防犯断熱窓（登録製品）を使用して、内窓と外窓合わせて6か所改修する場合です。
国（先進的窓リノベ事業）：約50万円、東京都（防犯窓加算）：約80万円、合計約130万円の補助が受けられる可能性があります。
工事費が約180万円だとすると、実質負担は約50万円程度と、かなり負担が軽減されます。
申請時の注意点と手続きの流れ
補助金を確実に受け取るためには、申請のタイミングや手続きの順番が非常に重要です。
ここでは、失敗しないためのポイントと具体的な申請フローを解説します。
東京都と国の申請方法の違い
東京都と国の補助金では、申請のタイミングや申請者が異なるため、それぞれの特徴を理解しておく必要があります。
申請タイミングの違い
東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」は、事前申込制です。
工事契約を結ぶ前に必ず事前申込を行い、受付完了後に契約・着工という流れになります。
工事完了後には、実績報告（交付申請）を行います。
一方、国の先進的窓リノベ2025事業は、工事完了後に申請を行う完了後申請制です。
契約や着工の前に申請する必要はありませんが、工事完了後すみやかに申請を行います。
ただし、国の既存住宅における断熱リフォーム支援事業は事前申請制なので、制度によって異なる点に注意が必要です。
申請者の違い
東京都の補助金は、基本的に住宅所有者が申請者となります。
ただし、リフォーム会社などに申請を代行してもらうことも可能です。
国の先進的窓リノベ2025事業は、登録されたリフォーム会社が申請者となります。
住宅所有者が直接申請することはできず、必ず登録事業者を通じて申請します。
国の既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、住宅所有者が申請者となります。
併用時の申請の順序と流れ
国と東京都の補助金を併用する場合、正しい順序で手続きを進めることが重要です。
以下の流れに沿って進めましょう。
| ステップ | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金対応可能な施工業者に相談 | 先進的窓リノベ事業の登録事業者であることを確認 |
| 2 | 補助対象製品で見積作成 | 国・都の両方の登録製品を選定 |
| 3 | クール・ネット東京へ事前申込 | 契約前に必ず完了させる |
| 4 | 国の事前申請（該当制度の場合） | 断熱リフォーム支援事業を利用する場合 |
| 5 | 契約・着工 | 事前申込完了後に契約 |
| 6 | 工事完了 | 必要な写真撮影などを忘れずに |
| 7 | 国の補助金申請または完了報告 | 先進的窓リノベ事業は完了後申請 |
| 8 | 国の補助金交付決定・交付 | 交付決定通知書を受け取る |
| 9 | 東京都の完了報告提出 | 事前申込から1年以内 |
| 10 | 東京都の補助金交付 | 審査後に指定口座へ振込 |
順番を間違えると、せっかく工事を行っても補助金が受け取れなくなる可能性があるので、特に事前申込のタイミングには注意しましょう。
補助額の上限ルールと計算方法
併用する場合、補助金の合計額が実際の工事費を超えることはできません。
これは「助成対象経費」を上限とするルールによるものです。
助成対象経費の考え方
東京都の補助金は、製品費に加えて施工費や運搬費も対象になります。
一方、国の先進的窓リノベ事業は、製品費のみが対象で定額制です。
それぞれの制度で「助成対象経費」の範囲が異なる点に注意が必要です。
実費を超えない原則
例えば、工事費の実費が80万円だった場合、国から60万円、東京都から50万円の補助金が出るとしても、合計110万円は受け取れません。
実費の80万円が上限となり、どちらかの補助額が調整されます。
東京都の補助金は、他の補助金額が確定すると計算式に組み込まれて減額される場合があります。
これは「もらいすぎ防止」のための仕組みです。
東京都補助金の計算式
東京都の補助金額は、以下のように計算されます。
東京都助成額=（工事実費－国等の補助金）×1/3または性能・サイズに応じた単価の合計のいずれか低い方となります。
つまり、国の補助金が多いほど、東京都の補助金は減額される可能性があります。
提出書類と必要な準備
補助金申請には、さまざまな書類が必要になります。
事前に準備しておくとスムーズです。
東京都への提出書類
事前申込時には、申込書、住宅所有者の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）、見積書の写しなどが必要です。
完了報告時には、実績報告書、領収書の写し、施工前後の写真、製品の性能証明書などが必要になります。
令和8年度申込分からは、実績報告時に金融機関発行の証明書の提出が必須化される予定です。
また、令和7年12月2日受付分からは、従来の健康保険証は使用できず、資格確認書が必要になるので注意しましょう。
国への提出書類
先進的窓リノベ事業の場合、登録事業者が申請するため、住宅所有者は必要書類を事業者に提供します。
本人確認書類、工事前後の写真、契約書の写しなどが必要です。
他の補助事業を併用する場合、交付決定通知書の写しも必要になります。
なお、令和7年度からは、交付額確定通知書を待たずに申請可能となり、交付決定通知書で代替できるようになりました。
予算消化による早期終了リスク
補助金制度は予算に限りがあるため、予算がなくなり次第、年度途中でも受付が終了することがあります。
特に完了後申請の制度は、工事が完了してから申請するため、その間に予算が尽きてしまうリスクがあります。
国の住宅省エネキャンペーンは、例年人気が高く、予算消化が早い傾向にあります。
各制度の公式サイトで予算残高や受付状況を随時確認し、早めに申請することが重要です。
東京都の制度は令和10年度まで継続予定ですが、年度ごとに予算が決まっているため、年度末に近づくほど予算不足のリスクが高まります。
計画的に申請スケジュールを組みましょう。
施工業者選びのポイント
補助金を活用する際は、制度に精通した業者を選ぶことが成功の鍵です。
登録事業者であることの確認
国の先進的窓リノベ事業を利用する場合、その事業者が登録されていることが必須条件です。
事前に登録事業者かどうかを確認しましょう。
併用申請の実績
東京都と国の補助金を併用する場合、両方の申請手続きに慣れている業者を選ぶと安心です。
過去に併用申請の実績があるか、事前に確認することをおすすめします。
製品選定のアドバイス
補助額は製品の性能グレードやサイズによって大きく変わります。
予算や希望に応じて、最適な製品を提案してくれる業者を選びましょう。
防犯断熱窓など、上乗せ補助が受けられる製品についても詳しい業者だと、より多くの補助を受けられる可能性が高まります。
まとめ
東京都の窓リフォーム補助金は、通常1住戸あたり最大130万円、防犯断熱窓を使えば最大325万円が受けられます。
さらに国の補助金と併用すれば、合計で100万円以上の補助を受けることも可能です。
ただし、東京都は事前申込が必須、国は完了後申請など、タイミングや手続きが異なるため、正しい順序で進めることが重要です。
申請を失敗しないためには、実績のある施工業者に相談し、計画的に進めることをおすすめします。
補助金を上手に活用して、快適で省エネな住まいを実現しましょう。
関連記事：東京の窓断熱は「ダブル受給」が常識！補助金を併用する条件と注意点
関連記事：【クールネット東京】補助金を活用してお得に窓断熱リフォーム！
